困窮家庭の中学生向けに神戸市が実施しているオンライン学習支援事業で、市は８月から不登校の中学生や、長期入院中の小中学生にも対象を広げる。新型コロナウイルスの影響による学習環境の格差解消が当初の目的だったが、ノウハウをさまざまな理由で学校から遠ざかっている子どもの支援にも役立てる。

兵庫県の神戸市は7月7日、新型コロナウイルス対策の対応をまとめた報告書を公表しました。反省点として、マスクや防護服などの備蓄が不足していたことや、急に決まった学校の休校に対し、自宅での学習環境の整備不足などを挙げ、第2波への備えについて方針を示しています。

神戸市と市教育委員会は１０日、市立の全小中学校の児童・生徒約１１万人に対し、本年度中にタブレット型パソコン（ＰＣ）を１人１台整備すると発表した。故障時などの予備を含めて約１２万台をリースで各学校に配備し、臨時休校の際は家庭に持ち帰れるよう対応する。補正予算案にサーバーの構築費用やリース料など約４億４１００万円を計上した。

小中学校の児童生徒に１人１台の学主要パソコンを使わせる「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に向けたＬＡＮ整備など56億8900万円も盛り込んだ。