福井県 県立中高校の全生徒にタブレット貸与
新型コロナウイルス感染による休校に備え、福井県教育委員会は、在宅で双方向の授業ができるよう福井県立中高校計28校の全生徒に貸与するタブレット端末約1万3600台を購入する。貸し出し用にモバイルルーター540台も準備する。購入費など9億3666万円を6月補正予算案に計上した。
県教委は今春、3人につき1台のタブレット端末を3年かけて各校に配備する計画を立てたが、新型コロナを受けて全生徒分とするとともに時期を前倒しした。
【大野市】令和2年3月定例会 提案理由説明
「小中学校の校内通信ネットワーク整備」について申し上げます。
昨年12月、国は小中学校の児童生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するギガスクール構想を打ち出しました。
教育委員会では、情報化社会に対応した教育を推進していくため、本構想の実現に向け取り組んでいくと伺っています。
市内小中学校の高速大容量ネットワーク環境、校内LANを整備するため、必要な経費を3月補正予算案に計上し本定例会に提出しています。
【敦賀市】GIGAスクール構想の推進
新型コロナウイルス感染拡大の学校休業に伴う、オンライン学習に、1人1台の端末を整える「GIGAスクール構想」の年内前倒しが進められ様としています。
地域にあった推進と、円滑導入への自治体支援の相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー事務局」 のICT環境整備のサポート活用と整備の加速を進めていきます。
【鯖江市】第424回鯖江市議会定例会での提案理由説明(令和2年5月27日表明)
今回の補正予算はGIGAスクール構想など、国や県、各種団体の助成等の採択を受けて実施する事業が主なものであります。
福井県は動画教材を公開、オープン化で広がるオンライン教育
新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校や高校の休校措置が続く中、子供たちの学習の機会をいかに確保していくかが大きな課題になっている。どのように学習をしてもらうのが望ましいのか明確なゴールのない中で、オンライン教育に取り組む組織も増えてきた。
市町村ごとの学校における教育の情報化の実態等調査結果 主要項目についての経年変化