市内の小中学校の全児童生徒（約４０００人）に一人１台のタブレット端末を配備するＧＩＧＡスクール構想については、竹山議員と橋口議員が質問。現在、学校での学習などでの活用が行われていることが報告された。今後、家庭に持ち帰って利用する際、家庭にネット環境がない児童生徒についても、「不利益が出ないよう努めたい」とした。また、不具合や損傷などが発生した場合の補償の在り方などについて質問があり、市教育委員会は「今後、故障などへの保険の適用も含め、費用負担の在り方を検討したい」などと答えた。

日置市のGIGAスクール構想の実現に向けた取組が紹介されています（１７ページ）。

第1回の児童総会がありました。今回のテーマは「コロナに負けないために自分たちでできること」。現在の自分たちのコロナ対策について振り返ったり,実効性を高めるために何をしたらよいかについて話し合ったりしました。そして,今回は,児童総会自体もソーシャルディスタンスを守り,体育館を広く使い,タブレット端末でロイロノートを使った話合いにチャレンジしました。

天城町の1人１台端末整備の売買契約や、通信環境設備の業務委託契約が可決されました（１ページ）。

今年４月末、垂水市の小学校では全ての児童にタブレット端末が配られた。タブレット端末と通信環境を整備しそれぞれの児童に合った学習を提供する、国の「ＧＩＧＡスクール構想」の一環だ。あれから１か月、児童の学びはどう変わったのか取材した。

タブレット端末などを使った情報通信教育の充実を図ろうと、教員を対象にしたオンライン研修会が開かれました。研修会は鹿児島市教育委員会がオンラインで開いたもので、６月１日と２日の２日間で市内１１８校の教員が参加しています。国は、子どもたちに１人１台のノートパソコンやタブレット端末を用意するなどの「ＧＩＧＡスクール構想」を進めていて、県教育委員会によりますと、県内では、昨年度までにほとんどの小中学生に端末が配布されています。６月２日の研修会では、授業中に子どもたちがそれぞれの端末を使って、１つの表に同時に数字を入力する方法などが紹介されました。

子どもたち１人ひとりにデジタル端末を配備するなど、ことしはＧＩＧＡスクール元年と言われます。出水市の小学校でこのほどタブレット端末を使った俳句作りの授業がありました。

社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森 健志郎、以下「スクー」）は、鹿児島県奄美大島での地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を奄美大島内の５市町村（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）と2021年5月18日に締結しました。まずは奄美大島全島民約6万人が『Schoo』のサービスを利用できるようになります。今後、都市部と地方の格差の１つである「学習・教育機会の格差」に対し、遠隔教育システムを活用して地方課題に取り組み、地方創生を推進してまいります。

２つ目は,昨年度に引き続き「ＮＩＥの研究実践協力校指定」としての実践であります。ＮＩＥについては,昨年度から新聞の活用を通して子ども達の「読む力」「書く力」を高める取組を行っております。４月15日（木）には,南日本新聞社から講師の先生をお呼びして,新聞の読み方やまとめ方等についてタブレットを利用して学習を行いました。子ども達は,理解が早くタブレットを利用して新聞を読んだり,自分の考えをまとめたりしました。

いよいよ１人１台端末が実現しました。さて，整備された端末をどう使えばいいのでしょうか？他の学校，自治体はどうしているのでしょうか？互いの情報交換を通して，ＧＩＧＡスクールのはじめの一歩を踏み出す講座です。