鹿児島市は、児童や生徒が学習の際に使うタブレット端末３万２０００台の整備事業として、補正予算案でおよそ１０億円を計上します。 ６月議会に提案されるのは、国の補助金を活用したＩＣＴ＝情報通信技術環境整備事業およそ１０億円です。小学校では今年度から、英語やプログラミング教育など新たな学習指導要領が始まっていて、国は、児童生徒１人に１台のタブレット端末の配布を目指しています。 こうした動きに加え、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業の必要性が高まっていることから、鹿児島市は現在ある１万台のタブレットに加え、国の補助金を使い１０億円かけて、新たに３万２０００台を購入するということです。 市内の小・中学校には４万９０００人が通っていて、購入されればタブレットの普及率は９割となります。市教育委員会は「できるだけ早く配布したい」としています。

鹿児島県の総合教育センター情報教育研修課の木田博氏は、実際に目にした授業の感想をこう語った。