１人に１台の端末配備前倒しとして、令和２年度中に市立小中学校の全児童・生徒にタブレットパソコンを配備予定です。

GIGAスクール構想を追い風に、withコロナに対応する学校教育を目指し、8月1日から「ICT教育コーディネーター」事業が始動しました

小中学校における1人1台端末の整備　77,923千円

山陽小野田市教育委員会は、2023年度までに小・中学生に1人1台、学習用端末を配布する予定だったのを前倒しし、今年12月までに全員に配り終える。コロナ禍の学習機会確保などに対応するため国の支援を受けて実施する。

防府市立の小中学校へのGIGAスクール用端末導入事業に係る公募型プロポーサルが公告されました。

萩市は、IT関連企業の誘致推進やSociety 5.0の実現に向けた取り組みをすすめており、地域産学官連携によって2020年4月に設立された「萩グローバルIT人材育成協議会」は、本日、シスコシステムズ合同会社(本社：東京都港区赤坂、代表執行役員社長：デイヴ・ウェスト。以下 シスコ)と提携し、地域におけるIT人材育成に取り組むことを発表しました。

オンライン学習体制の拡充は、小学1～3年生の全児童にタブレット端末を整備し、光ファイバーケーブルによるインターネット環境が未整備の地域での整備を促進。

山口市徳地の小学校が連携し、児童たちがインターネットを使ったオンライン授業で交流を深めた。

今年度中に前倒しするとしていたパソコンやタブレット端末をすべての県立学校の生徒1人に1台を配布する事業に、50億1100万円を盛り込みました。

長門市は市内の小中学校の全児童・生徒にタブレット端末を１台ずつ配布する事業を２０２０年度中に実施する方針を決めた。２３年度までに整備する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で学校の臨時休業が続いたことを受けて前倒しする。